改正派遣法に基づくマージン率の公開

 

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合「マージン率」を公開することが義務付けられています。

 

(法第23条第5項)このマージン率は以下の計算式で算出されます。

 

マージン率=派遣料金の平均額÷(派遣料金の平均額ー派遣労働者の賃金の平均額)

(※当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する)

 

一番多くを占めるのがスタッフの給与で料金総額の約71.4%。

ついでスタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険等の社会保険料が約10.6%。またスタッフの有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間について料金請求できませんが、会社としてスタッフの雇用元として賃金の支払いが生じる為、その引当分としての費用が含まれます。

この他、当社営業担当者等の人件費、事務所の賃貸料、募集費等をはじめとする諸経費がかかることから、これらを全て差し引いた残り約2.0%が会社の営業利益となります。